遺言

障害を持つ子の高齢の親は、自分亡き後の子の介護が心配です。子の介護支援を長男等の身内に託すことがありますが、相続全財産を長男に遺す負担として、次男の介護支援をしてもらう「負担付き遺贈」という遺言があります。

同居する長男の嫁に介護で世話になっていても、嫁は相続人ではないので財産が残らない。嫁の恩義に報いるには遺言を残し財産の一部を嫁に遺贈することです。

法定相続人以外のひとに財産を譲るには、遺言による財産分与である遺贈によらなければなりません。

事実婚、内縁の妻は法定相続人とはならないので、妻に財産を残すには遺言によって遺贈することができる。事実婚の妻は特別縁故者になりうるが、家庭裁判所が関与することから手続きが面倒である。被相続人の思いを叶えるには遺贈が最も適する。

遺言を書く場合、その目的を明確にしましょう。法定相続とは異なる割合としたい。自分で具体的な遺産分割方法を指示したい。相続人でないが世話になった人に財産を与えたい。このようなケースでは遺言が有効です。

配偶者短期居住権は、配偶者居住権とは全く異なる制度です。 意味するところは、配偶者が、被相続人と同居してきた建物について、一定期間無償使用を認める、というものです。 被相続人の死亡により相続が発生すると、遺産分割するまで時間がかかるものであ...

子のない夫婦の相続においては、兄弟が相続人となる。兄が疎遠又は関係が良くないケースでは、兄に財産を取られたくない心情が働くが、遺言により財産を妻だけに相続することが可能となる。そのためには正しい遺言書を書く必要がある。

配偶者居住権は、残された配偶者に住居を確保する有力な方法です。その成立要件を理解して遺言を書きましょう。

令和6年２月１４日、今日はバレンタインデーですね。チョコレートの話題ではなく、新聞では、成年後見・遺言制度見直し諮問を伝えています。テーマが二つあるのですが、最初に成年後見について。 成年後見制度の問題点として、 ・いったん制度を利用すると...

遺言を書くには、法律で決められた「作法」があります。 民法では、 第九百六十七条　遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。 遺言の方式には、普通方式と特別方...